墓じまいを対象にした補助金は、自治体が運営する霊園・墓地の区画を返す人向けの制度として、ごく一部の自治体にあるものです。民間霊園や寺院墓地の墓じまいに使える制度は、今回の調査では公式ページで見つけられませんでした。自分の墓地が市営かどうかが、最初の分かれ目です。

この記事は、公式ページを実際に読んで金額・条件を確認できた2市の実例と、自分の自治体の調べ方をまとめています。運営者は墓じまいを経験していません。制度は予算や年度で変わるため、申請するときは必ず窓口で確認してください。

公式ページで確認できた実例

3つの制度に共通するのは、市が運営する墓地の区画を返還する人が対象という点です。工事費の助成（市川市・浦安市）と、改葬先の使用料の扱い（浦安市）が、制度の中身です。

実例から読めない点

• 市川市の公式ページは、年度の記載がありませんでした。今年度の受付状況は窓口で確認が必要です
• 市川市の「限度額」は上限であり、実際の交付額は工事費用などで決まります。交付額の計算方法は、ページから読み取れませんでした
• 申請の期限・必要書類の一覧は、制度ごとに別の様式があります。ここでは省略します

自分の自治体の調べ方

1. 墓地の運営者を確認する。市区町村営か、民間霊園か、寺院墓地か。墓地の使用許可証や、管理料の請求書に書かれていることが多い
2. 市区町村営なら、その自治体の公式サイトで「霊園」「墓地」「返還」などの語で検索する。担当は環境衛生課、生活衛生課、霊園管理事務所などの名前になっている
3. 公式ページに制度が出ていれば、対象・金額・受付期間・窓口を読む。見つからなくても、窓口に電話で聞く
4. 民間霊園・寺院墓地の場合は、助成の対象にならないことが多いと予想されますが、確認はできていません。市区町村の窓口で聞くのが確実です

港区と世田谷区の改葬許可の公式ページ（手続きの記事で取り上げています）には、補助金の記載はありませんでした。ただし、記載がないことは、制度がないことの証明ではありません。

ネットの「補助金がある自治体一覧」を使うときの注意

検索すると、補助金のある自治体を並べた業者のページが多く出ます。金額や条件が公式ページと違うこともあるため、最後は必ず自治体の公式ページで確認してください。当サイトでは、公式ページを読めなかった制度は載せていません。

費用の見積と助成金を合計するときは、費用の総額計算ツールの「差し引く金額」に、交付が確認できた額だけを入れます。